Zoomによるオンライン知的財産セミナー
営業秘密管理体制構築の要点
～2025年3月の経済産業省「営業秘密管理指針」改訂を受けて～
近年営業秘密の不正取得・利用に関する事件が相次いでいます。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの前社長がはま寿司から営業秘密を不正に取得・利用した事案や、楽天モバイル元従業員が前職のソフトバンから営業秘密を持ち出した事案は皆様の記憶にも新しいかと思います。
また、経済産業省は、2025年3月、テレワークの普及や雇用の流動化等の勤務環境の変化のほか、クラウド・生成AI利用の普及等の状況を踏まえて、「営業秘密管理指針」を改訂しました。
本セミナーでは、「営業秘密管理指針」の改訂の内容・背景を詳しく解説するとともに、営業秘密に関する裁判例を紹介し、平時から履行すべき秘密管理措置の具体的内容と実務対応の留意点を検討します。
営業秘密に関する基礎知識から最新の議論の状況まで網羅的に取り扱いますので、営業秘密について基礎知識のない方や社内の営業秘密の管理についてお悩みの方は是非多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。
◆◇◆◇プログラム◇◆◇◆◇◆◇
１．近時の営業秘密漏えい事案の傾向
・2015年以降の数次にわたる不正競争防止法改正
・権利行使・法執行の強化
・近時の摘発事例紹介
・事後的救済手段と平時からの対策
２．実施すべき秘密管理措置の水準
・営業秘密に関する不正競争行為の類型
・2015年1月の営業秘密管理指針（旧ガイドライン）の内容
・旧ガイドラインと裁判例の比較
３．2025年3月の営業秘密管理指針（新ガイドライン）の内容
・改訂の背景
４．営業秘密に関する近時の裁判例紹介
５．平時から履行すべき秘密管理措置
・４つの視点：①接近制御②持出困難化③視認性確保④言い逃れ排除
・社内規程と従業員研修のポイント（チェックリスト）
・個人情報保護における留意点
| 講 師 |
岩田合同法律事務所 パートナー弁護士
工藤 良平 氏 【プロフィール】 2010年3月 東京大学法科大学院修了(特別成績優秀表彰) 2011年12月 最高裁判所司法研修所修了（新64期）、弁護士登録 2012年1月 森・濱田松本法律事務所入所 2012年5月 当事務所入所 2013年9月-10月 Rodyk & Davidson LLP (Singapore)勤務 2013年11月-12月 シンガポール国際仲裁センター（SIAC）勤務 2023年3月 東京医科大学大学院医学研究科博士課程（分子病理学講座Ph.D.コース）単位取得退学 【主 著】 ・秘密情報の取扱いにかかる研修実施の要点（単著 ビジネス法務2024年11月号） ・知財投資等に関する情報開示の具体的対応―知的財産の範囲，開示の内容・方法（共著 ビジネス法務2022年5月号） ・金融機関の法務対策6000講（共著 金融財政事情研究会 2022年） ・高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう？営業秘密の保護・対応マニュアル（場面別対処術①～③）（共著 ビジネス法務2021年12月号） ・IPO物語 とあるベンチャー企業の上場までの745日航海記（共著 商事法務 2020年） ・Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き（編著 日本加除出版 2020年） ・時効・期間制限の理論と実務［知的財産分野］（共著 日本加除出版 2018年） ・もしもメーカーの知財担当者が写真の利用について検討することになったら－写真著作物に関する権利処理の要点－ [今更聞けないシリーズ：No.134]（知財管理（日本知的財産協会）2018年7月号） ・営業秘密にかかる不正競争の差止請求訴訟における営業秘密の特定方法（共著 知財ぷりずむ（経済産業調査会）2018年3月号） ・金融機関の法務対策5000講（共著 金融財政事情研究会 2018年） ・新・株主総会物語（共著 商事法務 2017年） ・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-（共著 金融財政事情研究会 2016年3月） ・地域金融機関による取引先海外進出支援の方策」（共著 Financial Regulation Vol.5 2015 SUMMER） ・Ｑ&Ａ 社外取締役・社外監査役ハンドブック（共著 日本加除出版 2015年） ・ＩＰＯと戦略的法務－会計士の視点も踏まえて（共著 商事法務 2015年） ・特集 改正会社法と実務対応Ｑ&Ａ（共著 金融法務事情2014年9月25日号） 岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 関口 彰正 氏 【プロフィール】 2014年3月 慶應義塾大学法学部卒業 2015年12月 最高裁判所司法研修所修了（68期)、弁護士登録 2015年12月 牛島総合法律事務所入所 2019年5月 当事務所入所 【主 著】 ・最新・株主総会物語（共著 商事法務 2022年） ・金融機関の法務対策6000講（共著 金融財政事情研究会 2022年） ・Q&Aでわかる！デジタル遺産の相続（共著 金融財政事情研究会 2021年） ・新型コロナウイルス感染症と企業の緊急法務対応（共著 SMBC経営懇話会 2020年） ・Q&A独占禁止法と知的財産権の交錯と実務（共著 日本加除出版 2020年） ・デジタル遺産の相続のために当事者が備えるべきこと、金融機関ができること（KINZAI Financial Plan 2020年5月号） ・The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2020（共著 Global Legal Group 2019年） |
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| 日 時 （Zoomによるオンライン開催） |
２０２５年７月８日（火）14:00～17:00
途中休憩あり ※本研修会のチラシ（PDF）はこちらよりダウンロードできます。 | |||
| オンデマンド視聴 ※申し込んでいただいた皆様には、セミナー終了後にセミナーを録画した動画（2週間閲覧可能）の閲覧用URLをお送りいたしますので、セミナー当日に都合がつかない方も受講可能です。 |
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 によるオンラインセミナーです。
・パソコン、スマートフォン、タブレットでご参加いただけます。 |
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受講料 （税込） |
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知的財産情報メンバーズ 6,000円 発明推進協会、各地域の発明協会会員 10,200円 一般 12,000円 |
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※知的財産情報メンバーズ特典の「セミナーご招待券」もご利用いただけます。 |
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キャンセルについて
参加をキャンセルされる場合は、ご連絡ください。ご不明な点はお問い合わせ下さい。
お問い合せ：一般社団法人発明推進協会 経済産業研修会
